A-connect特派員のかんからです。
青森市の相談受付まちレポあおもりの投稿データを、これまで継続的に収集・分析し、雪に関する状況を記事化してきました。
本来は月1回程度の更新を想定していましたが、今回は更新間隔を前倒しせざるを得ない局面です。
数字の公表が安心につながるとは限らず、かえって不安を広げる可能性もあります。それでも、状況を判断するための材料は必要だと考え、最新版を公開します。
必要な方に届けば十分です。見ないという選択も、もちろん尊重されるべきだと思います。
その前提で、現時点のデータを共有します。
※重要：本記事の相談件数は「投稿・相談の数」を地区別に整理したものです。危険度や優先度（緊急性）の順位を示すものではありません。
青森市「雪の相談件数」が2/5・2/6に急増 地区別で何が起きたのか
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青森市の「まちレポあおもり」における雪の相談件数が、2/5・2/6で急増しました。
元データ集計では、2/5が679件、2/6が593件。
わずか2日で1,272件の相談が積み上がった計算です。
これまでの推移を見ると、1/29の354件、2/1の378件が「過去最多」ラインでしたが、2/5・2/6はその水準を明確に上回る動きになりました。
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まず全体像：今年度はすでに前年同期間を大幅超え
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累計比較では、今年度（12/16起点）が5,424件、前年同期間が3,410件で、差は2,014件。
単純比で約1.59倍（約1.6倍）に達しています。
「一部の地区だけが突出」というより、広い範囲で相談が発生し、その上で特定地区がさらに上積みする構図です。
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地区別の長期傾向（12/16〜2/4）
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長期の上位は、
新城（255）・石江（235）・筒井（201）・奥野（191）・三内（158）・大野（155）・小柳（149）・桜川（143）・金沢（127）・富田（113）。
雪相談の重心は、今シーズンを通じてこのグループに置かれてきました。
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2/5の上位
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石江66、三内45、新城36、浜田24、筒井22、富田21、桜川20、小柳20…
2/5は、従来の上位群（石江・三内・新城・筒井）に相談が強く集まる、いわば「既存ホットスポット集中型」でした。
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2/6の上位
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石江56、新城29、筒井29、小柳28、桜川22、長島22、三内18、西大野18…
2/6は石江が引き続き最多ですが、長島の急浮上、小柳・筒井の高止まりが目立ち、2/5とは分布の顔つきが変わりました。
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2/5→2/6で増減した地区（主要）
増加が目立った地区（2/6 – 2/5）
長島 +15
小柳 +8
筒井 +7
青柳 +7
中央 +5
安方 +5
減少が目立った地区
三内 -27
浜田 -14
富田 -14
奥野 -11
石江 -10
全体件数は2/5→2/6で減少（-87件）した一方、
「減った地区」と「むしろ増えた地区」が同時に存在しており、相談需要が市内を移動・拡散していることが読み取れます。
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なぜ急増したのか：現時点の有力要因
1) 気温の上昇で “ぬかるみ” が多発した。
気象庁の青森観測では、2/4の気温は平均2.7℃、2/5は平均2.9℃で、それぞれ最高気温が6.2℃、5.5℃にも達しました。それまでは平均が氷点下を下回る日が続いており、最高気温も2/3の1.6℃のように各段低い気温で推移していました。気温が急に高くなると融雪が進み、それまで圧雪の状態だった地表面がぬかるみになることは十分に想像がつきます。
青森市民の情報によると、2/4の時点で除雪が進まなかったことにより、同じく気温の高かった2/5はさらに状況が悪化したようです。
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2) 通学・学校運営対応が相談需要を押し上げた可能性
県資料では、2/5に浪岡地区を除く青森市立小中学校で一斉リモート授業、さらに通学路点検と安全確保の通知が出ています。
通学路の安全要求は、住民側の「除排雪要望」を短期的に増やしやすい要因です。
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3) 物流・交通の遅延が“生活支障”相談を誘発
ヤマト運輸・佐川急便はいずれも、大雪等の影響による配達遅延を告知、ヤマト運輸は引受停止も告知しています。
配送遅延は買い物・医療・事業所運営など生活動線全体に波及し、結果として雪相談の増加圧力になります。
青森市民の話によると、現状ではスーパーやコンビニで品不足になるような事態には至っていないようです。しかし一部地域では灯油の配達が断られているそうです。
2/5には通常時なら車で10分で着くところを、２時間以上かかってしまった話も伺いました。
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4) 行政側の非常対応継続＝課題の広域化
青森市は2/6時点でも対策本部会議資料を公表し、自主避難所の運用など非常対応を継続。
県側でも道路通行止めや学校被害・休校対応が長期化しており、局所ではなく面的な負荷が続いていたことが分かります。
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青森市民が訴える「除排雪の3つの見直しポイント」
市民コメント（要旨）として、次の3点が繰り返し指摘されています。
1. 二段階除雪の見直し（廃止を含む検討）
「二段階除雪の運用で道路幅が狭くなり、結果として除排雪が追いつかない場面が増えている」という声があります。 現場感覚としては、生活道路や交差部の通行性・安全性を優先した運用への切り替えを求める意見です。
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2. “指示を出して終わり”ではなく、実施確認まで徹底を
「除雪業者に指令を出すだけでなく、実際に改善したか確認してほしい」という要望も目立ちます。 市民が求めているのは、指示の有無ではなく、暮らしの導線が回復したかどうかという“結果”です。
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3. 市単独で難しい場合は、県への早期要請を
「追いつかないと判断した時点で、県に早く応援を求めるべきだった」という意見が出ています。 対応の遅れが市民生活の負担増につながるため、初動段階での広域連携を求める声です。
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「仕方ない」では整理できない生活影響
別の市民からは、次のような切実な声が寄せられました。
電車や一部宅配の停止・遅延
バス運休や灯油配送の遅れ・断り
すり鉢状の道路で歩行・車両通行の危険増大
投票に行くこと自体がリスクになる不安
道路事情悪化による運転者同士の緊張の高まり
雪害は単なる「不便」ではなく、移動・暖房・買い物・投票といった日常の基盤に直結します。
市民の本音は、「雪国の宿命」で済ませず、生活が脅かされている現状を見える化してほしい、という一点に集約されます。
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2/7朝撮影
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さいごに
ここで紹介したのは “あくまで” 市民の個人意見です。
一方で、現場で起きている生活影響は多面的で、行政・事業者・地域住民それぞれの連携が不可欠です。
今後は、除排雪の実施状況や応援要請の判断基準について、行政側の説明と改善策もあわせて検証していく必要があります。
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編集後記：本日26/02/07集計のまちレポあおもり雪相談は22時時点で約300件となっており、前日より半減している。このまま雪の心配はなくなっていくことを期待したい。
